弁護士

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司法試験合格後、弁護士・裁判官・検察官から選択

弁護士の仕事と収入

弁護士といえば、ドラマなどでよく見る裁判での弁護の仕事が一般的だと思われがちですが、最近では法人(大手企業)の法律問題を処理する「法務」の仕事が注目されています。

裁判でも法務でも、個人相手のものは収入に結びつきにくいのが実情で、法人相手の方が稼げる弁護士になれます。企業に雇われる「企業弁護士」や、企業からの依頼で主に国際的な法務を行う「渉外弁護士」などが、年収数千万円に軽く届くエリート弁護士として注目されています。

企業のコンプライアンス(法令順守)が叫ばれる社会風潮が、企業弁護士や渉外弁護士の追い風となるでしょう。

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弁護士のなり方・新旧2つの司法試験

弁護士になるには、国家試験である司法試験に合格する必要があります。

2004年に開校されたロースクール(法科大学院)の登場により、間口は広がった一方で、旧司法試験が終了する2011年までは、新旧2つの司法試験が並存するややこしい状態になります。

弁護士、特に社会経験のある弁護士を育成するために設けられたロースクールですが、当初の想定より合格率が絞られています(7~8割の予定が3割程度)。

ロースクールの試験科目は大学院によって異なります。難関校では高い英語力が必要な試験もあるので、試験の傾向を調べておきましょう。

弁護士と司法試験

司法試験に合格すると、法曹三者と呼ばれる「弁護士」「裁判官」「検察官」になることができます。このうち、裁判官と検察官は公務員で、弁護士は自由業です。

実際は、司法試験の合格者のうち、7~8割程度の人が弁護士になっています。